新型コロナウイルスの流行をはじめ、企業を取り巻く社会情勢がさらに厳しさを増しています。そうした中、新たな付加価値を生み出すイノベーションを自社のみで起こすことは困難であり、複数の主体による協働のもと、技術、アイデア、サービスその他事業化のための必要な資源を組み合わせ、補完しあうオープンイノベーションは企業にとって非常に重要な戦略となっています。このような取組を推進するため、オープンイノベーションにより新たなビジネスモデル創出に向けた事業を行う事業者に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。