○製造業，運輸業，サービス業等のうち要綱に定めるもの （※１）（特例措置あり） ○研究開発部門を広島県内に新設した場合，もしくは企業が 出資し，研究開発型の子会社（社内ベンチャー企業等）を 広島県内に新設した場合 ○常用雇用の研究開発者の異動（住民票を県内に異動し１年 以上継続），または新規雇用の研究開発者を合わせて３人以 上とし，移転先の事業所等の従業員数が 3 人以上増加する 場合。（国内初立地（※４）の外国企業の場合，1 人） ○一社一回限り ○研究開発機能拠点化助成の対象で，企業にとって県内初の 研究開発機能拠点となり，県内の大学（高等専門学校含 む），公設試，企業と，共同研究を行う場合，研究開発に係 る費用（研究開発費，コンサル料，旅費等）を助成。