○サービス業（情報サービス業，インターネット附随サービ ス業），デジタル系企業（メディア，スポーツ，医療，教育 を含む），サンドボックスのプロジェクトに参加したことが ある／参加予定企業，製造業，運輸業等（※１）（特例措置 あり） ○本社機能（本社，研修施設等で研究開発部門を除く）を広島 県内に移転した場合（※３） ○以下の要件について，いずれかを満たすこと。 ・本社等に勤務する 3 人以上の常用雇用者を異動させ，移転先 の事業所等の従業員数が 3 人以上増加する場合。（住民票を 県内に異動し１年以上継続）。 ・従業員４人以上の企業の経営者層（代表取締役など代表権を 持つ者）が県外から移住を伴う移転の場合（１人でも助成対 象） ・従業員４人以上の企業が中山間地域へ進出する場合。（１人 以上の異動（県外から移住）でも助成対象） ・国内初立地（※４）の外国企業が事業所を広島県内に新設し た場合。（１人以上の異動または新規雇用で助成対象） ○一社一回限り