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全国的な少子化は、社会経済や社会保障制度にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるなど、政府、地方公共団体、企業等が一体と なった取り組みが急務となっております。 本市においても少子化の影響は多分に漏れず、平成16年度の出生率は13.8と、平成9年度の16.2から急激に低下しており、少子化傾 向が進行しつつあります。しかし、近年の区画整理事業や埋め立て事業等による振興地域において若い世帯が増加しており、年少人 口の増加に伴う保育ニーズの高まりをみせるなど、新たなサービスが多極的に広がりを見せています。 そのような本市において当該プロジェクトは、仕事と家庭を両立させ、地域で安心して子育てができる一体的な支援策や仕組みを構築 し、魅力ある地域社会を形成することで、産み育てやすい環境整備を行っていくことを目的とします。